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若者の雇用問題
昨日、関西経営労務研究会の例会に参加。

若者の就業環境、就業状況について議論。

おかださんのレジュメによると、若者とは15歳~35歳を指す。

20歳から24歳までの非正規雇用比率(いわゆるフリーター)は3割を超える。

小生の身の上もフリーターとそう変わらないと思っているので、大いに関心を持っている領域である。

この若者達に、低賃金と雇用の不安定さが直撃している。

コンビニや飲食店など、すぐ働ける場がたくさんあるばかりに、我慢や忍耐や根性を養う場が少なくなっているのだろう。

もちろん、人を使い捨てではなく、人財教育投資を含め人を大事にする経営が期待される、という全体議論には両手を挙げて賛成。

しかし、経済合理性から考えると、経営者が労働分配率を急に上げる可能性は低い。

比較的定型的で、低賃金の労働需要は必ずある。

少し前までは、「一般職」との名の下に、主に未婚女性がその需要を満たしていた。

結婚退社という習慣も、労働力の循環を担保していた。

女性の勤続が長くなり、当たり前のように管理職に就く現在、その部分を担う労働力が、性別に関わらない「若者」となり、社会の矛盾として顕在化してきた。

米国ではヒスパニック系などの移民がこの部分をカバーし、日本でもアジアからの移民が増えていくだろう。

見方を変えると、それほど技能を持たない人が働ける場がたくさんあるのが日本である。

アフリカなどの経済基盤の乏しい国からすれば、これはすばらしい状況である。

良い社会か、悪い社会か、その判断軸は相対的なものだ。

さて、人を大事にする経営を促進するにはどうしたらよいか?

一案としては、資本市場の健全化のためにディスクローズが義務づけられているように、労働市場に向けても何らかのディスクローズが必要なのではないか。

どのように教育投資をしているか、どのようなマネジメントをもって成果評価をしているか。

こういうことをオープンに議論していけば、企業経営者の人的資本に対する感度も上がっていくと思う。

お金より人の方が大切なのだから。
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