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金融破綻
米国では、大きな金融機関同士が合併したり、税金を投入したりと、金融業界の再編が行われている。

金融を機能不全にしてはいけないという、米国政府の意志はなみなみならぬものがある。

改めて気づかされるのは、金融は経済の血液流であり、経済の基盤だと言うことだ。

基盤だから、経営不振に陥ったときには見捨てるわけに行かない。

大量に税金を投与して、危機を救うという政治的判断が行われる。

それだけ金融は社会として重要で、だからこそ給料が高く、ゆえに有能な人が集まる。

「社会にとっての重要性」→「高い給料」→「有能な人が必要」という図式である。

市場原理を考えると、ハイリターンにはハイリスクが伴う。

給料が高い人は、必然的にその地位は常に危ういと言うことだ。

失敗しても誰かが何とかしてくれる、という甘えた心は「モラル・ハザード」と呼ばれ、市場原理が最もおそれることだ。

今回の状況を見ると、高い給料をもらっている経営者が経済的・社会的制裁を受けているとは思えない。

米国各地の抗議運動はそのような理不尽さに向けられている。

もし「重要すぎて潰せない」というのが社会のコンセンサスであれば、それは公的セクターであり、突出した給料は放棄しなくてはいけない。

金融機関に税金投入したら、役員社員の給与は公務員レベルにする、というくらいがよいのではないか。

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